2021-07-15 第204回国会 参議院 内閣委員会 閉会後第1号
今年度は、両立支援金等助成金に新たに新型コロナウイルス感染症対応特例を設けまして、新型コロナウイルス感染症に関わる小学校等の臨時休業等により子供の世話をする労働者のために、例えばテレワークの導入ですとか特別休暇制度の取得など両立支援制度を導入いたしまして、当該特別休暇制度の利用者が出た場合の事業主に助成金を支給しているところでございます。
今年度は、両立支援金等助成金に新たに新型コロナウイルス感染症対応特例を設けまして、新型コロナウイルス感染症に関わる小学校等の臨時休業等により子供の世話をする労働者のために、例えばテレワークの導入ですとか特別休暇制度の取得など両立支援制度を導入いたしまして、当該特別休暇制度の利用者が出た場合の事業主に助成金を支給しているところでございます。
これ、理解得られたという企業でさえ二割にとどまっているわけで、特別休暇制度そのものが定着していません、全く。こういう特別休暇制度の導入そのものをやっぱり事業主に義務付けるということをしっかり検討すべきだと思います。 その上で、子供の病気等の対応のためにこれ保護者が安心して休めるように、コロナに限らずですね、現行でも子の看護休暇制度あります。労働者が請求すれば休めるというものです。
あるいは、企業の中には配偶者出産休暇とかいろんな特別休暇制度を用意していて、そういったいわゆる育児休業という方式ではない方式で休んでいる人が結構実はいるんですよということがあります。 なので、そもそも休めないという人と、休めるんだけれども育児休業は取っていないという人と、育児休業を取っているという、この三層構造になっているということをちょっと頭に置いていただきたい。
ですから、やはりこれは、改めて、非正規の人も含めて、ワクチン接種の特別休暇制度、これは有給でしっかり国の責任で設けていく必要があるというふうに思いますし、もちろん年休を充てろというのはおかしな話ですし、非正規と正規の差別もおかしいわけですけれども、こうしたところをしっかり対応していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
同時に、社会全体、恐らくほかの病院でもいろいろなそういう似たような問題は起きていると思いますので、しっかり周知していただきたいですし、基本はやはり特別休暇制度をつくってほしいというのを、病院には、病院で今接種が始まっているわけですから、社会全体に呼びかけていますけれども、そこにも徹底をお願いしたいと思います。
○副大臣（三原じゅん子君） 特別相談窓口の開設から十二月十一日までに労働者から労働局に寄せられた相談件数は九十四件、うち労働者の意向を踏まえて企業に働きかけを行った件数は三十三件、うち企業が特別休暇制度を導入した、導入に理解を示した、導入を検討すると回答した件数は二十四件、七割を超えたということでございますが、とはいえ三割の方々が残っておられますので、そちらに対しても丁寧に働きかけ等行ってまいりたいと
要は、事業主にまず特別休暇制度を導入していただかなきゃならぬわけですね。その上で助成金の活用をしてもらわなきゃいけないので、制度の立て付けが要は事業主にお渡しして事業主から支払っていただくという形でございますので、元々個人給付の形になっていないわけであります。言うなれば雇調金のような形というイメージですかね。
○副大臣（三原じゅん子君） 矢田委員にはこの件に関しまして何度も御指摘をいただきまして、十一月二十四日に都道府県労働局に小学校休業等の対応助成金に係る特別相談窓口を設置いたしまして、労働者の方からの企業にこの助成金を利用してもらいたいという御相談内容に応じて、事業主への特別休暇制度の導入や助成金の活用の働きかけを行うとともに、事業主の方の申請手続に必要な申請書類の作成支援を全面的に行うというふうにしたところでございます
事業主が有給の特別休暇制度を設け、環境整備に取り組むことを支援する制度のため、個人に対しての支給ではないため、助成金の趣旨を事業主に御理解いただき、制度を導入していただけるように、引き続き周知や働きかけに努めてまいりたいと思っています。
一方、御指摘ございました小学校休業等対応助成金や、あるいは新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援助成金につきましては、これは事業主が任意で有給の休暇、特別休暇制度を設けることを支援するものということで、立て付けが違ってございます。
これは新型コロナウイルス感染症の拡大を防ぐためということでありますから、広範な対象をした特別有給休暇ということのお願いをさせていただいているところでありますけれども、更にそうしたお願いをしていくとともに、また、病気休暇制度等の特別休暇制度の規定を就業規則に整備の上、特別休暇の取得促進に向けた環境整備に取り組む中小企業事業主を支援するための助成金制度もございますので、そうした制度の活用も含めてしっかりと
御承知のように、雇調金も、大企業は七五％、中小企業は九〇％まで休業させた労働者に対して休業手当を支払う、あるいは、既にお子さんがおられる方に関しましては小学校休業等対応助成金の活用ができること、そしてさらには、今回の新型コロナウイルス感染症に対して、感染予防のため労働者が休暇を取得する場合に備えて、就業規則、有給の特別休暇制度等を設置するための補助金、これ就業規則を作るための会社の中の補助金でありますけれども
また、病気休暇などの休暇制度の普及を促進するため、特別休暇制度の活用事例集の作成やセミナーの開催などを行うとともに、病気休暇の必要性を周知するためのリーフレットを作成、配布しているところでございます。 今後も、労働者が安心して休暇を取得できるよう、事業主の方に対してあらゆる機会を通じて働きかけを行ってまいりたいと考えております。
なお、特別休暇制度の導入に伴い就業規則等を改定する事業主に対しては、都道府県労働局に配置されている働き方・休み方改善コンサルタントによるコンサルティング支援を行っているところでございます。
また、我が省では、病気休暇などの休暇制度の普及を促進するために、特別休暇制度の活用事例集の作成やセミナーの開催などを行って、病気休暇の必要性、これを周知するためのリーフレットなども作成、配布しているところであります。 まずは、病気休暇を含めた特別休暇制度の活用の普及啓発に努めるとともに、実際の事業主の取組状況などに関する情報収集、これは進めていきたいと思います。
郵政株式会社に対しまして、活動への特別休暇制度の周知などについても依頼をしているところでございます。 以上のような状況でございます。
もう一つ、その在外公館の職員の方たちについて、親の介護のための特別休暇制度を設けるべきだと私は考えております。五十代の職員、いや、場合によったら四十代の職員からですけれども、親が介護を必要とする状況になるということはしばしばあり得ることでございます。
国が直接ドナー御本人に金銭的支払いを行うことについては、今、初鹿委員からお話がありましたように、なかなかそう簡単ではない、金銭を理由に移植することを助長するというような危険性もあるということで、日本骨髄バンクにおいて、企業に対してドナーのための休暇制度を導入してもらうための普及啓発というものを行っておりまして、平成二十八年六月現在、三百二十六の企業において骨髄ドナーの特別休暇制度が設けられております
福利厚生や特別休暇制度などの均等待遇については一歩一歩着実に前進させていますし、労契法やパート法も改正されたのを力に活用させていただいているところでございます。したがって、本当に残された課題は賃金の均等待遇の実現でございます。 生協労連は一九八〇年にパート部会を結成し、パートの主体的な運動と組織化を促して、法整備、パート法ですとか労契法ですとか、こういった法律の整備を求めてきました。
図一を御覧いただきたいんですが、これに基づいて最高裁と法務省から、裁判員のための特別休暇制度、六三％の企業で導入されましたと説明を私たちは受けました。図三御覧いただきたいんですが、これも六九・二％、およそ七割の労働組合が裁判員制度について特別休暇の労働協約を締結したと説明を受けました。 しかしながら、私がこの六三％の中身をお尋ねしました。
そんな中で、これをできる企業というのはそう多くはないんでしょうけども、最近は大企業、報道によりますとトヨタ自動車さんとかキヤノンさんですか、そういった大手の企業が裁判員の特別休暇制度の導入を検討してみようかというような話があっております。